私たち株式会社山陰放送（BSS）は、山陰両県（鳥取県・島根県）に根差したラジオ・テレビ兼営の放送局として、高い公共性と倫理観を持ち、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。 「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の5つの基本原則に則り、透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進します。
山陰両県の皆様の「知る権利」に応え、地域の活性化に貢献します。
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地域情報のきめ細かな発信 |
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ラジオ・テレビの自社制作番組を通じ、日々の暮らしや安全に役立つニュース・情報を迅速に届けています。また、災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、ラジオ・テレビ双方の特性を活かし、いち早く情報を発信して被害の軽減に努めます。 |
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地域文化、経済の振興 |
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山陰地方の文化や経済の振興に資する事業、各種イベントの開催を通じ、地域の賑わいと交流の場を創出しています。 |
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次世代の育成と支援 |
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小中学校を中心とした局内見学受け入れや出前授業の実施などにより、若い世代のメディアリテラシー向上活動に積極的に取り組んでいます。 |
事業活動全般において人権尊重を徹底し、個人の尊厳を守ります。
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方針の明確化と浸透 |
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「山陰放送倫理規範」を制定し、人権が尊重される継続的な改善を行っています。 |
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働きやすい職場づくり |
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社内・社外に相談できる窓口を設置し、社員やスタッフの困りごとなどに対応しています。また、人権・ハラスメント研修を定期的に開催し、風通しの良い職場環境を維持しています。 |
３．法令や社会規範の遵守：コンプライアンスとSDGsの推進
高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守し、社会課題の解決に取り組みます。
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適正な放送と情報保護 |
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「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した厳しい番組基準を運用しています。個人情報保護など情報の適切な管理を徹底します。 |
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コンプライアンスへの取り組み |
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役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行います。社内にコンプライアンス担当役員を任命するほか、倫理ヘルプライン規程を制定し、適切な運用と社員教育を実施しています。 |
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SDGs、持続可能な社会への取り組み |
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豊かな山陰の自然環境の保全や、地域の社会課題解決に向けた情報発信などを積極的に行っています。 |
社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、経営の透明性を高めます。
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経営情報の開示 |
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企業理念、役員の構成、基本的な財務情報などの経営情報については、日本民間放送連盟の統一フォーマットに基づいて情報の開示を行っています。
経営情報
| 企業理念 |
想像×創造＝！ |
わたしたちは相手を想像し 新たな価値を創造することで 人々の心を豊かに彩ります |
| 目指す姿 |
わたしたちの創り出す「！」で 地域に信頼され 地域の礎となり 地域の原動力となる |
| 資本構成 |
資本金 |
1,000万円 |
| 発行済株式総数 |
260,000株 |
| 主要株主 |
1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率 |
株式会社TBSホールディングス(12.0%) |
| 株主総数 |
362名 |
| 役員構成 |
代表取締役社長 |
坂口𠮷平 |
| 常務取締役 |
青山秀章 |
| 取締役 |
藤井隆裕
遠藤秀樹
山根貴司
森下直樹
阿川仁
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| 取締役(非常勤) |
野々村健造(島根トヨタ自動車(株) 代表取締役会長)
坂口平兵衞(坂口合名会社 代表社員社長)
福間正純(福間商事(株) 代表取締役社長)
並河元(山陰酸素工業(株) 代表取締役社長)
中川浩((株)TBSテレビ 執行役員)
渡辺哲哉((株)朝日新聞社 社長室ネットワーク政策チーム 専任部長)
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| 監査役(非常勤) |
中村寿夫(弁護士・中村法律事務所代表)
青砥隆志(米子信用金庫 会長)
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| 役職員数 |
役員 |
15名(男性15名(100.0%)、女性0名(0%)) |
| 職員(正社員、定年後再雇用社員、契約社員) |
97名(男性64名(66.0%)、女性33名(34.0%)) |
| 番組審議会委員 |
委員長 |
上田恭己((学)松江栄養調理製菓専門学校 理事長) |
| 副委員長 |
足立珠希(弁護士・足立珠希法律事務所)
高橋一成((株)山陰合同銀行 常務執行役員)
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| 委員 |
高宮正明(島根県企業局長)
星賀享弘((株)朝日新聞社 鳥取総局長)
増永二之((大)島根大学 理事)
尾﨑米厚((大)鳥取大学 医学部教授)
角谷直樹((株)角屋食品 代表取締役社長)
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| 自社批評番組 |
番組名 |
BSS番組審議会だより |
| 放送日時 |
ラジオ・原則 番組審議会開催月の最終金曜日 |
| 財務情報 |
https://www.bss.jp/sp/koukoku/
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適切な事業運営が行われるよう、放送の質を担保する体制を構築しています。
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経営の監督体制 |
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取締役会による監督に加え、直接の業務執行を行わない非常勤取締役や監査役の役割を重視し、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持しています。
※取締役会の開催状況 （2025年度）
| 開催日 |
出席者(含 監査役) |
出席率 |
| 5/28 |
11名/13名 |
84.6% |
| 6/24 |
14名/15名 |
93.3％ |
| 9/30 |
13名/15名 |
86.6％ |
| 12/24 |
15名/15名 |
100.0％ |
| 3/27 |
13名/15名 |
86.6％ |
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番組の監督体制 |
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外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置して定期的に開催し、いただいた提言を番組制作に反映させ、放送内容の適正化を図っています。
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